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災害対策に万全を期せ、『豪雪』被害に予備費活用を!

2011年02月22日

2011.2.17
2月17日、衆院予算委員会で、豪雪被害と石炭政策について質問を行いました。豪雪被害については、被害に遭った農家の復旧支援や除排雪対策として、特別交付税での財政支援を速やかに実施すべきだと主張しました。
さらに、政府の来年度予算案に関して、被害農家が再建に向け期待を寄せる経営体育成交付金が削減されたことを追及。 『なぜこういう予算を削るのか。再考を』と求めたほか、今年度予算で除雪費が削減されていたことについて批判をするとともに、豪雪被害対策に予備費を活用すべきだと訴えました。
大畠章宏国土交通相は、除雪予算の縮減に関して『今回の豪雪で国民に大変な迷惑をかけ申し訳ない』と謝罪し、『社会資本整備総合交付金101億円を各地域の除雪に要した費用をもとに、降雪量に応じて追加配分した』と対応を説明しました。
また、石炭政策では、産炭国からの評価が高い日本の石炭採掘技術の海外移転を進めるよう主張。国内で使う石炭の約99%を輸入に頼る日本として、技術移転で産炭国と信頼関係を築くべきだと訴えました。
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