2011.2.15
「交付税増額などで対応」
「記録的豪雪・新燃岳噴火 不足なら予備費活用も」
「政府、公明の提言を反映」
１５日、参院議員会館で開かれた党災害対策本部（木庭健太郎本部長＝参院幹事長）の会合に出席し、豪雪被害と霧島連山・新燃岳噴火災害に関する政府の対応状況について関係府省庁から報告を受けました。
これは、公明党が現地調査の結果を基に提言した内容を踏まえて行われたもの。席上、内閣府は、噴火と豪雪の被害それぞれに対して公明党が要望した特別交付税の増額配分について、降灰除去、除排雪対策の実態を踏まえ、「地方公共団体の財政運営に支障がないよう適切に対処」すると報告。予備費の活用に関しても、予算が不足した場合には「活用を検討する」と答えました。
また、噴火の影響で心配される土石流の対策工事に着手したことを報告。観光客の多い韓国などからの宿泊施設のキャンセルが相次いでいる問題では「（噴火の）影響は限定的との情報をメディアを通じてPRしたい」と説明しました。
出席議員側から、噴火の長期化に備えて万全な対策を期すことや、豪雪地で除雪作業を担うオペレーターの人員確保を改めて求めました。
