11日に開かれた本会議で、国家公務員の給与水準を定める給与法改正案に対し質問に立ちました。
質問では、先の民主党代表選で菅直人首相が国家公務員の給与に関して「人事院勧告を超えた削減」を主張したにもかかわらず、政府提出の給与法改正案では人事院勧告通りに平均年間給与を1.5％削減する内容となったことに対し、「明らかに公約違反だ」と糾弾。
さらに、民主党が衆院選マニフェストなどに掲げた国家公務員の総人件費2割削減という公約についても「方向性が全く示されていない」と強調。「『（削減は）今後検討し、4年間かけて実行する』という答弁を繰り返し、問題をどんどん先送りする菅政権に政権担当能力はない」と厳しく批判し、明確な工程を示すよう強く訴えました。
片山善博総務相は、人件費2割削減に向けて、今回とは別の給与法改正案を次期通常国会に提出する考えを示し、「現在の制度で勧告を上回る給与削減は異例の対応。法律的な問題や手順を検討するとともに職員団体の理解を得る努力が必要」と述べました。
また、この後行われた衆院総務委員会でも給与法改正案に関する質疑を行いました。
