12日、札幌市内で、”地域社会のあり方等「この国のかたち」を問う 道民総決起大会”が開催され、党を代表してあいさつ致しました。
大会では、「政府は環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）が例外なき関税撤廃と金融、保険、医療など、幅広い分野の規制廃止を目指すものならば、我が国の食料安全保障はおびやかされ、北海道の農林水産業や地域経済は、深刻な影響を受ける。等の問題点をあげ、
①例外なき関税撤廃を原則とするＴＰＰ交渉への参加に反対する。
②政府は、これまで同様、すべての貿易交渉にあたり、例外措置として重要品目の関税を維持すべきである。
③地域社会のあり方や「この国のかたち」について、十分に時間をかけ、議論を深め、国民の合意形成を図るべきである。と採択されました。
農業や漁業の将来展望をあいまいにしたまま、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）の関係国との協議を開始する事は、絶対に許されるものではありません。もしTPPに日本が参加した場合、食料自給率が現在の40％から14％に低下するという試算も出されており、まさに一次産業のみならず北海道経済全体が壊滅的な打撃を受けることは間違いありません。北海道を守るために、政府に対し断固訴えて参ります。
