10月28日、衆議院総務委員会において、公務員給与に関する人事院勧告について質問を行いました。 人事院は、民間給与の実態に合わせ公務員給与体系の勧告を行う第三者機関です。 政府に対し、この民間給与の実態調査の整合性について、及び公務員２割削減に向けての方向性を確認しました。 また、国と地方自治体との間の人事交流について、地方分権・地域主権時代にかなう制度にするよう訴え、片山総務大臣から前向きな答弁を引き出すことができました。
