18日、衆議院決算第四分科会において、四方を海にかこまれた日本がめざすべき「海洋立国」の現状と問題点等に関して、
①国策としての海洋調査体制の確立、②外国船籍の放置座礁船の問題、③持続可能な水産資源の利活用について…の大要三点について、政府の見解を質しました。
日本の国土面積は決して大きくはありませんが、排他的経済水域（海を持つ沿岸国が、天然資源など「経済的」なことに対して、「主権的行為」をとることができる、つまり自国の支配下におくことができるという海域）は、世界第６位の面積を有しております。そして、この日本の持つ「海」は、まださほど開発が進んでおらず、そこに眠る様々な資源は、日本にとって無限の可能性をもたらすと言っても過言ではありません。
一昨年、超党派の議員立法による「海洋基本法」が制定されましたが、具体的なアプローチはまだこれからといった状況です。
そして現在、日本の国会議員には、残念ながら「海」のスペシャリストは一人もおりません。海洋立国日本というにはあまりにも寂しい状況と言わざるを得ません。
経済的にも、また外交や食や健康といった分野においても、これから益々重要となってくる海洋政策を考えるとき、今ほど「海」のスペシャリストが求められている時代がありません。
現在、水産関係者のみならず、各界から「よこやま信一」さんへの期待の声が日増しに大きくなっているのは、こういった理由があるからだと思います。
私も「よこやま信一」さんとスクラムを組み、「海洋立国日本」を目指し、しっかりと取り組んで参ります！
