１０年度予算案衆院通過、公明は反対 政権公約違反の増税も-3月2日衆院本会議
衆院は２日、本会議を開き、一般会計総額が過去最大の９２兆２９９２億円となる２０１０年度予算案と、税制改正などの予算関連法案を与党などの賛成多数で可決し、参院に送付しました。
公明党は予算案に反対し、予算関連の５法案のうち、所得税法改正案、地方税法改正案、特例公債の発行を認める公債発行特例法案に反対。地方交付税を増額するなどの地方交付税法改正案と、租税特別措置透明化法案に賛成しました。採決に先立ち、公明党から私を含め３名が討論に立ちました。
公明党としては、予算案の反対理由として、経済立て直しの視点を欠いた「成長戦略なき“先行き不安”予算だ」と指摘。その上で、税収を上回る過去最大の４４兆３０３０億円もの国債大増発などに言及し、「財政健全化に向けた道筋もないままに将来への不安を増幅する『国債頼み』『埋蔵金頼み』の一時しのぎの予算だ」と批判しました。
さらに、学校耐震化予算などの大幅な削減を挙げ、鳩山由紀夫首相が主張する「いのちを守る予算」とは裏腹に「マニフェスト（政権公約）の実現を優先するあまり、他の国民生活にとって重要な予算が削減されるなど不十分な点がある」と力説。
このほか「政治とカネ」の問題をめぐり、鳩山首相、小沢一郎民主党幹事長、石川知裕（民主党離党）、小林千代美（民主党）の両衆院議員に対し、「自ら政治倫理審査会に申し出て、政治的・道義的責任の有無を明らかにすべきだ」と強く訴えました。
一方、子ども手当や高校授業料無償化などマニフェスト政策の財源確保のために「マニフェスト違反の増税を実施しようとしている」などと糾弾し、年少扶養控除を所得税だけでなく住民税も廃止することや、特定扶養控除を国税・地方税ともに縮小することに対し、「公約違反だ」と批判しました。
また、民主党がガソリン税や軽油引取税の暫定税率を廃止する主張を転換し、実質的に維持することについて「国民が納得する説明は何らされていない」と指摘。１本５円のたばこ増税に対しては「計画性のない短絡的な政府の姿勢を表したもの」と指摘致しました。
