１９日の衆院総務委員会で、公明党の稲津久氏は、道州制・道州制特区と地方分権について、政府の見解をただした。
稲津氏は、道州制特区推進法に基づく北海道からの提案について、「今後もしっかり受けていくのか」と確認。原口一博総務相は、「地域主権型道州制の導入の検討に資するため、特定広域団体（北海道）からの提案を受け、国から北海道に移譲する事務事業を追加していく」と述べた。
また稲津氏は、政府の地域主権戦略の工程表について「工程表よりも、前倒しするようなスピード感のある対応が必要」と迫った。
原口総務相は「政府の地域主権戦略会議で、前倒しをしたいという意向を示したところだ」と述べた。
