稲津久は、公明党の農林水産部会（石田祝稔部会長＝衆院議員）のメンバーとともに、栃木県小山市を訪れ、４月から始まる米戸別所得補償モデル事業（米のモデル事業）について集落営農の農家や行政、ＪＡ関係者と活発に意見交換をしました。
小山市には同県内最多の４８の集落営農組織が存在し、１５３人の認定農業者がおり。ビール麦、はと麦生産は全国１位で、野菜づくり、畜産も盛んな地域です。
農家の皆様との懇談の中で、で石田部会長は、戸別所得補償導入に伴い、全国一律で水田１０アール当たり１万５０００円が支給される点について、生産性が全国で異なることを踏まえ、「耕作条件が不利な地域は（生産費がかさむため）大変厳しくなる」と指摘。さらに米が豊作になった場合の余剰米対策がないなどの問題点も挙げた。
これに対し、農家の皆様からは「政府は１万５０００円（というおカネで）で後継者ができると思っているのか」と展望なきバラマキ農政を痛烈に批判する声が挙がった。「このままでは集落営農を続けるメリットがなくなる。集落営農は存亡の危機に直面している」と、将来を危ぐする声も出ました。
行政、ＪＡおやま（鈴木喜代志組合長）との懇談で、大久保寿夫小山市長は、自給力向上事業の交付金単価で新規需要米を作れば１０アール当たり８万円がもらえるために農地の貸しはがしが起こり、「集落営農組織や認定農業者の経営面積が減少しかねない」と述べ、集落営農組織や認定農業者への加算措置の検討を強く求められました。
