稲津久は24日、漆原国対委員長、横山信一道議らとともに、水産関係企業などで組織する「函館水産海洋都市を考える会」（須田新輔会長）に同行して、平野官房長官と会い、政府の事業仕分で廃止と評価された「地域科学技術振興・産学官連携事業」について、来年度予算に計上するよう要望しました。席上、須田会長は、革新技術・新産業の創出による地域経済の活性化を図るため、函館市が同事業を活用し産学官一体で取り組んでいる「函館マリンバイオクラスター事業に言及し「地方の地道な取り組みの実態を把握しないまま、一方的に事業を廃止することは地方の存廃を招きかねない」と訴え、予算確保を求める約３万人分の署名簿を官房長官に手渡しました。これに対し平野官房長官は「要望の趣旨はよく理解できる。重く受け止めたい」述べるにとどめました。
今後も現場の声をしっかりと届けて参ります。
