公明党過疎法見直しプロジェクトチーム（PT）の事務局長である稲津久は、11月16日、来年3月で10年間の期限が切れる「過疎地域自立促進特別措置法（過疎法）」で、過疎地域に指定されている沼田町を訪問。同町が抱える課題や法的支援の在り方などについて関係者と意見交換を行いました。意見交換会の中で、西田篤正沼田町長から、過疎法が、人口減少など一定の要件を満たす市町村に、国が地方交付税で補てんする過疎債の発行などを認める支援策を規定していることを踏まえたうえで、支援内容を充実させて現行法を延長する必要性や、医師確保・先進事業への取り組みなどを新たに過疎債の対象にするべき…等のご意見ご要望を頂きました。
その後、過疎債を利用して建設された、雪氷エネルギーを活用した農作物の低温貯蔵施設など視察しました
今後、皆様のご要望にお応えできる見直しに向けて、①恒久法で制定、②医療、教育などニーズの高い事業など使途が自由な過疎対策基金の創設、③過疎地の状況に応じた見直し規定を置く…ことなどを念頭に全力を尽くして参ります。
