2014.7.31
７月31日、文部科学部会で党の「義務教育条件整備に関する検討小委員会」がまとめた提言を下村文部科学大臣に提出しました。さらに2015年度予算案の概算要求に向けた重点政策要望を行いました。
提言では、子ども一人一人に合った質の高い教育の必要性を訴え、教職員定数の確保や教員の質の向上を図りつつ、時代に応じた教育の実現を主張しました。また、日本の教員の勤務時間が格段に長いことに触れ、教員の業務負担軽減も訴えました。
一方、重点政策要望では、子ども・子育て支援新制度の予算確保や幼児教育無償化の推進、大学・研究機関の情報通信ネットワーク高度化などを要望し、特別支援教育や奨学金制度の充実、夜間中学校の都道府県ごとの設置についても訴えました。
下村文科大臣より、「全て大事な内容だ。財源確保へ公明党と協力して進めていきたい」と仰っていただきました。
