2014.4.15
15日、熊本県で高原病性の鳥インフルエンザが発生した問題で、党対策本部の皆様と共に、菅官房長官に対し安倍首相宛ての要望書を手渡しました。
要望書では、感染した鳥の殺処分や焼埋却、移動制限、消毒などの防疫措置の徹底と、各自治体との緊密な連携による早期発見・通報体制の整備を求めました。
感染が判明した養鶏農家や周辺農家、関係中小企業などに対しては、経営支援を急ぐべきと訴えました。風評被害対策としては、「国内で鶏肉や卵を食べて鳥インフルエンザに感染した人はいない」といった情報を国民に提供すべきと提案しました。
このほか、野鳥の生息調査や検体採取、ウィルスの解析といった情報収集を徹底し、感染経路の早期解明に努める点も求めました。
