2014.4.15
15日、衆議院本会議で、地方教育行政法改正案の審議において、質問をしました。
教育委員長と教育長が併存する現行の教育委員会制度を改革する必要性について、「教育の政治的中立性、継続性、安定性を担保し、児童・生徒の生命や身体の保護に迅速に対応できる機動性を持たせ、責任を明確にするべきだ」と訴えました。
安倍総理より、「教育長を直接任命することで首長の責任が明確になる。任命は議会同意が必要で、教育長の資質はチェックされる」との答弁をいただきました。
また、教育行政について協議・調整する「総合教育会議」については、「教育委員会の政治的中立性を担保する必要がある専権事項は含まれないと認識している」と力説し、政府の見解をただしました。
下村文部科学相より、「会議では教育委員会の権限のうち予算など首長の権限と調和が必要な事項を調整する。協議とは意見交換だが、教科書採択など政治的中立性が求められる専権事項は協議の議題にするべきではない」との答弁をいただきました。
