2013.12.9
9日、党の教育改革推進本部と文部科学部会の合同会議を京都市役所内で行いました。
教育委員会改革制度について、京都市の門川市長、生田教育長と意見交換させて頂きました。
国の中央教育審議会教育制度分科会では、現行の教育委員会制度を見直し、新たな改革案を検討しています。門川市長は、制度改革について、政治的中立性、継続性、安定性を保つことが重要であり、その上で危機管理体制を構築しつつ、教育委員会を執行機関として堅持し、首長、議会との連携の下で教育政策を展開する制度設計が望まれるとの見解でした。
私の方からは、地方議会の関わり方をどうするべきかという点について、ご意見を伺いました。
