2013.3.31
公明党の都市農業振興プロジェクトチーム（PT、高木陽介座長＝衆院議員）は31日、東京都世田谷区で都市農業懇話会を開催し、JA東京中央（松原宏武代表理事組合長）とJA世田谷目黒（飯田勝弘経営役員会会長）の農業後継者らの生の声を聞き、都市農業の持続的発展に全力を挙げる決意を強調した。
これには太田昭宏国土交通相と稲津久農林水産大臣政務官（ともに公明党）が出席。党PTの高木座長、石田祝稔顧問、高木美智代副座長（ともに衆院議員）、竹谷とし子事務局長（参院議員）とともに、中島よしお、栗林のり子の両都議（都議選予定候補＝世田谷区）が参加した。
席上、JA東京中央の松原代表理事組合長は、都市農地が貴重な緑地空間として機能していることに言及し、「農業者個人の努力で保全されている面に配慮を」と強調。JA世田谷目黒の飯田会長は、相続税問題が都市農地激減の最大の理由になっている現状を挙げ、「政治は若い都市農家の期待を裏切らないでほしい」と述べた。
農業後継者からは「相続税を何とかしないと壊滅的になる」「未来に希望が見えないが何とか頑張っている状況だ」などの声が相次ぎ、相続税納税猶予制度の条件が終身営農だったり、農地の貸し出しには適用されない点などの改善を求める意見が出された。
高木座長は、「相続税の問題をはじめ、都市農業をどう守るか腰を据えて取り組む」と訴え、中長期の問題解決へ都市農業振興特別措置法（仮称）を検討する方針を表明した。
また、太田国交相は、防災機能や地産地消、食育など都市農業が持つ多面的機能を高く評価した上で「都市農業を守るために手を打つエンジン役を担っていく」と強調した。
これに先立ち、党PTのメンバーらは同日、都市農業の活性化策を探るため、世田谷区の住宅街にある生産緑地を視察し、都市農家から話を聞いた。これには山口なつお代表（参院選予定候補＝東京選挙区）が駆け付けた。
同区内では、コマツナやジャガイモなど野菜類のほか、果樹類のブドウ、植木類のサツキなどが収穫されている。しかし、相続税の負担や生産緑地法上の制限などで、農地面積や生産緑地が年々減少している。
一行は「うえっぱら体験農園」などを営む河原正幸さん（45）の畑を訪れ、都市農業の現状について意見交換した。河原さんは東日本大震災の発生時、下校途中の子どもや地域の人たちとビニールハウスに避難したことなどを挙げ、都市農業の役割を強調した。
山口代表らは「都市農地は地域の共有財産。防災対策や食育など都市農業の多面性をもっと知ってもらうことが大事だ」と述べ、都市農地を守るための制度構築に全力を挙げると訴えた。
（2013.4.1 公明新聞抜粋）
