2012.8.28
２８日、参院総務委員会において、地方自治法一部改正案及び修正案に対する審議が行われ、修正案の提出者として、公明党の木庭健太郎参院議員の質疑に対して、答弁させて頂きました。
今回の修正案をしてもなお、積み残される課題は何かとの質問に対し、全国都道府県議会議長会からの要請にも、地方議員の「公選職」としての位置付けを明確化することを求めていることから、我が公明党としても、地方議員の役割、責務などを明確化することによって、今回の修正案に盛り込まれた「政務活動費」等の意義をはっきりさせるため、地方議員の位置付けを法定化すべきとお答えさせて頂きました。
