2012.8.2
２日、衆院農林水産委員会における農産物などの中国輸出問題や環太平洋連携協定（TPP）に関する集中審議で質問に立ち、米国で発生している干ばつが配合飼料の価格に影響を与えていることに言及。
その上で、配合飼料価格の高騰時に補てんする配合飼料価格安定対策事業について、基金財源が枯渇することがないよう対応を求めました。
郡司彰農水相は「生産者に対する補てんが円滑に行われるように努めていきたい」と答弁。
また、2020年までに食料自給率をカロリーベースで50％にするとした政府の「日本再生戦略」について、具体策が不明確だと批判しました。
