2012.6.12
12日の衆院予算委員会で、環太平洋連携協定（TPP）問題に関して、首相が約束する「十分な情報の開示」「国民的な議論」「国益の視点に立った結論」のいずれもが欠けていると厳しく糾弾。
「G20（20カ国・地域首脳会議）の前に参加交渉入りを表明したり、なし崩し的に手続きを進めるようなことがあってはならない」と訴えました。
また、公明党が提唱する「防災・減災ニューディール」の推進を主張。10年間で100兆円を集中投資し、社会資本の老朽化対策や大規模災害に備えた防災力強化、経済の活性化を実現するよう訴えたほか、コンクリート構造物の耐用年数を正確に計測する手段を検討するよう政府に求めました。
羽田雄一郎国土交通相は、「公共物の耐用年数の議論を深めていく必要がある」と応じました。
さらに、国直轄の国道や河川の維持管理費が、政権交代後、1割程度減少したことに言及。寒冷地では除排雪の予算が維持管理費に含まれ、近年は予算の削減で十分に除雪ができていない実態に言及し「国民の命を守るという観点から見ると10％カットは非常に厳しい」として、改善を要請しました。
羽田国交相は、社会資本の老朽化や巨大地震への対策が急務となっている現状に触れた上で、「（社会資本の）定期的な点検の実施や長寿命化計画の策定、予防的な修繕の実施、耐震化など、戦略的な維持管理がより重要になる。必要な予算が確保されるよう、しっかりと取り組む」と答弁。
さらに、再生可能エネルギーの導入推進に関連して、特に、風力発電の送電網整備に対する国の支援を要請。政府の見解をただした。
枝野幸男経済産業相は、東北や北海道などで、風力発電に適した地域の送電網の整備について、電気事業者と検討を進めていることに言及し、「具体的な支援策を、できるだけ早く出したい」と回答しました。
