2012.6.1
1日の衆院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会で、東日本大震災を受け、「災害に強い国づくりをしていかなければならない」として、公明党が提唱する「防災・減災ニューディール」を進め、老朽化した社会資本の再整備を集中的に行う必要性を訴えました。
また、高齢者宅を介護職員らが24時間体制で支える、介護保険の「24時間定期巡回・随時対応サービス」が2012年度から始まったことに言及。サービスを実施する保険者（市区町村、広域連合など）が14年度でも329と全体の20％程度にとどまる点を指摘した上で、「本当にニーズ（要望）に合ったものなのか。十分な検証をして早く方向性をつけた方がいい」と主張しました。
消費増税と経済の関係については、消費増税法案に11年度から10年間の平均で「名目3％、実質2％程度」の経済成長をめざすと明記されている点に触れ、これが消費増税の前提条件になるのかただしました。
安住淳財務相は「前提条件として数値目標を規定しているものではない」と明言。これに対し「（消費税率）引き上げの基準を明確にすべきだ」と強調。
さらに、民主党が09年衆院選マニフェスト（政権公約）で、官僚の天下り先となった独立行政法人などへの支出見直しなどで6.1兆円の財源を確保するとした公約の進ちょく状況を確認しました。
岡田克也副総理が独立行政法人への支出について、3000億円程度しか削減できていない現状を報告したことに対し、「天下り先を温存する結果となっている状況でありながら、消費増税を国民に求めていくことは国民に理解されるのか」と疑問を呈し、マニフェスト通りの財源確保ができないからと言って、それを消費税増税というかたちで財源を確保するなど、許されることではないと主張しました。
