2012.4.2
２日（月）、滝川市の「株式会社泰進建設」を地元の三上市議と堀市議で訪問し、太陽光発電の普及について関係者と意見交換しました。
同社の戸井宣夫代表取締役社長は「昨年の東日本大震災以降、再生可能エネルギーへの注目が高まり、同社が販売を委託されている一般住宅用の太陽光発電パネルへの問い合わせも増えている。」との事。
その一方で、戸井社長は、太陽光発電の余剰電力買い取り期間が現状では10年に設定されていることに触れ「それ以降の買い取りについては決められていないため、消費者の導入意欲が生まれにくい」と指摘。普及促進へ向け期間延長を求められました。
私は「住宅用の太陽光発電は非常に期待されている分野。現場のニーズに合った制度を早急に検討する必要がある」と訴えました。
この要望も現場とのネットワークを生かして、しっかりと取り組んで参ります。
