2012.3.16
特別豪雪地帯への特例措置の期限延長などを盛り込んだ「豪雪地帯対策特別措置法改正案」が16日午後、衆院本会議で全会一致で可決され、衆院を通過しました。同改正
案は、現行法の特別豪雪地帯への特例措置が3月末で期限切れを迎えることから、10年間延長するもの。併せて地域の除排雪体制の整備などの規定を追加しました。
本会議に先立つ同日の衆院災害対策特別委員会で質問に立ち、独自に豪雪対策を行う自治体が数多くあることを挙げ、これらの自治体に対して国の支援を求めました。さらに除排雪に協力する特定非営利活動法人（NPO法人）などについても、除排雪費用の「財政上の措置、支援をすべきだ」と主張。
これらに対して中川正春防災担当相は、検討していく考えを示しました。
また全国で空き家の除排雪や撤去規定を盛り込んだ条例を制定する動きがあるとし、空き家対策への自治体支援を訴えました。
