2012.3.5
5日の衆院予算委員会第６分科会では、酪農の経営安定対策について取り上げ、環太平洋連携協定（TPP）参加で関税が撤廃されれば、酪農と地域経済・社会が密接につながる北海道では「町そのものが存在しなくなるくらい深刻な話だ」と強い懸念を示し、農林水産相の見解をただしました。
鹿野道彦農水相は、関税撤廃で追加対策を実施しない場合、「（北海道のシェアが高い）バターなど国内乳製品のほぼ全量が外国産に転換し、北海道の生乳が都府県の（牛乳などの）飲用向けに転換され、都府県の生乳生産に大きな影響を来す」と答え、TPPに前向きな政府とは異なる慎重な考えを示しました。
また、飼料価格や資材価格の高止まりや軽油・重油の高騰が酪農経営を圧迫している現状を指摘。生産者の手取りを補てんする「加工原料乳生産者補給金」を「現行水準以上に確保すべきだ」と訴えました。
これに対し、仲野博子農水大臣政務官は「適切に決定したい」と答えました。
