2012.2.15
私が座長を務めさせていただくことになった公明党の豪雪地帯対策特別措置法見直し
プロジェクトチームは15日、参院議員会館で初会合を開き、政府から、豪雪地帯の現
状や同法の概要について説明を受け、今後の対策を議論しました。
席上、政府側は、毎年平均40人程度の雪害による死者があることを説明。近年では
2005年度が最多の152人で、昨年度冬期も131人に上った。豪雪地帯では、全国に比べ
人口減少や高齢化が顕著に進んでおり、地域の防災力の低下が指摘されています。
豪雪地帯対策特別措置法では、国や道府県が作成する基本計画に基づく事業への、財
政上の優遇措置などを規定。また、今年3月末までの時限措置として、特別豪雪地帯
では基幹的な市町村道を道府県が代行して改築する制度や、公立小中学校の分校校舎
改築の補助率かさ上げなどが定められています。
現在、豪雪地帯を抱える地方からは、期限切れとなる特例措置の期限延長や除排雪の
担い手確保のための規定整備などを求める強い声が寄せられています。
会合では、出席議員から、担い手の育成や、空き家の積雪が引き起こす事故への政府
の対策などが、05年度の豪雪災害時から、ほとんど前進していないことを厳しく追及
する意見が出ました。
昨年に続き今年も全国で被害が相次いでいます。近年は高齢化に伴い、これまで以上
に地域の方が除排雪の苦労をされています。担い手の確保や自治体への財政措置など
について、今回の見直しで対応できるよう全力で取り組んでまいります。
