2011.12.1 1日の衆院総務委員会で質問に立ち、東日本大震災の被災地に対する地方税の特例措置を定めた地方税法改正案に関連して、地方税の減税措置や消費低迷に伴う減収で地方財政が被る影響を確認。その上で、来年度は「減収額が大きくなる可能性がある」として、地方財政の安定に向けた政府の対応をただしました。 これに対し、川端達夫総務相は、「集中復興期間に地方負担が新たに生じた場合は、特別交付税の別枠で増額を図る」と答えました。
