2011.10.26
26日、都内で開かれた「TPP交渉参加に反対し日本の食と暮らし・いのちを守る全国決起集会」（JAグループなど主催）に出席しました。公明党を代表して、党農林水産部会の石田祝稔部会長（衆院議員）があいさつに立ちました。石田氏は、「例外なき関税撤廃を原則とする環太平洋連携協定（TPP）の交渉参加に反対する請願署名をJAグループが全国で約1167万人も集めたことについて「まさしくこれが民意だ」と力説。TPP参加の場合、外国の安い農産物が押し寄せ、食料自給率（カロリーベース）が39％（2010年度概算値）から13％へ低下する試算を示し、「そういう交渉に参加することは断じて認められない」と訴えました。
一方、公明党の井上義久幹事長は同日午前、都内で開かれた、TPP交渉参加に反対する北海道と東北6県のJA関係者の会合に各党の地元選出議員と共に出席し、「断じて認めるわけにはいかないというのが私の思いだ」とあいさつした。公明党からは、私とともに横山信一参院議員も参加しました。
井上幹事長は、「農業をきちんと守っていくことが国の基（根本）だ」と強調した上で、TPPを主導する米国の歓心を買うために農業を犠牲にするような政府の対応を批判。JAグループの反対請願署名の紹介者に356人の与野党国会議員が名を連ねたことについて「これを無視して交渉に参加するような決断をすれば、首相として認めるわけにはいかない」と述べました。
