2011.7.14
衆院は14日の本会議で、再生可能エネルギーでつくった電力の全量を電力会社に固定価格で買い取ることを義務付ける「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案」の趣旨説明と質疑を行い、審議入りしました。
私が質問に立ち、菅直人首相が6月2日の「退陣表明」後に法案成立に意欲を見せ始めたことを「政治的な意図」と指摘し、同法案を自身の延命に利用しようとする姿勢を批判しました。
同法案は、太陽光や風力、地熱、バイオマスなど再生可能エネルギーで発電された電力の全量を買い取ることを電力会社に義務付け、導入拡大を促すのが目的（住宅用太陽光発電は余剰分のみ）。買い取り費用は電気料金に上乗せされます。
私は、東京電力福島第1原発事故を契機に「原子力への依存を徐々に減らしていかなければならない」とした上で、「省エネルギーと再生可能エネルギーの拡大に最大限の努力をすべき」と主張。同法案の検討に先立ち、公明党が太陽光発電の余剰買取制度の導入をリードし、2010年の参院選マニフェストに「自然エネルギー大国を目指す」と公約したことなどを挙げ、「この法案は公明党が構築した制度の拡充法だ」と訴えました。
その上で、国民への過重な負担の回避と今後の電力料金抑制策をただしたほか、風力発電の大きな可能性を持つ北海道から首都圏に送電する「高圧直流大容量幹線」の敷設を提案。 大規模な自然エネルギー事業を促進するため、「土地利用などの制度づくりが必要」と訴えました。
海江田万里経済産業相は、電力料金の抑制について「値上げ申請が出た場合、経済産業相の認可が必要であり、厳格に審査し、国民負担を極小化したい」と述べました。
