公明党の山口那津男代表とともに9日、私の母校でもある専修大学（日高義博学長）生田キャンパスを訪れ、事業仕分けで「廃止」判定された「大学生の就業力育成支援事業」について、大学関係者と意見交換を行いました。党青年委員会（谷合正明委員長＝参院議員）が行ったこの視察に、松あきら副代表、石川博崇学生局長（参院議員）や地元公明党議員の皆さんとともに参加しました。
就職難が叫ばれる中、今年度から始まった同事業は、学生が自分に合った職業を見つけられるよう国がキャリア教育に積極的に取り組む大学を指定、5年にわたり財政支援するもの。専修大学をはじめ約180の大学・短大が選定されています。
席上、山口代表は「事業がスタートした矢先に、事業仕分けで『廃止』判定したことは極めて理不尽」と民主党政権を批判し、「公明党は現場の声をつぶさに伺って政策を実現していく」と強調。
日高学長は「キャリア教育のための組織づくりを整え、ようやく軌道に乗ってきたときに、ばっさり切られた」と政府の方針に疑問を呈しました。続いて就職支援をするキャリアデザインセンターを見学。施設の概要について説明を受け、居合わせた大学3年生4人と懇談。山口代表が「自分の目標に向け、就職活動に頑張ってください」などと励ましました。
さらに、大学4年生5人と就職活動について意見交換。学生からは「就活をするための交通費のやりくりが大変」「中小企業の情報がもっと見られるようにしてほしい」といった声が寄せられました。
