「政府は中小企業の声を聞かず」（全国中小企業団体中央会会長）
29日、公明党として現場の声を政策に反映させようと、日本商工会議所（日商）や全国中小企業団体中央会の代表と会い、中小企業や建設業界支援について要望を受けました。山口那津男代表、井上義久幹事長、東順治（団体渉外委員長）、松あきらの両副代表、石井啓一政務調査会長、斉藤鉄夫税制調査会長（幹事長代行）らとともに出席しました。
このうち日商との懇談では、山口代表が「われわれは野党の立場であるが、過去10年余り政権を担った経験もあり、しかも国会は“ねじれ”の状況にある。大局観に立った責任ある判断をし、国民の皆さんの声に、虚心に耳を傾けながら対応していく。忌憚のない意見を賜りたい」とあいさつ。
日商の宮城勉常務理事らは、中小企業の景況感に停滞感が強まっている状況に言及し、円高対策や、政府の「新成長戦略」の実施にあたっての中小企業の成長支援強化、中小法人軽減税率をはじめとする法人税率の引き下げなどを要望しました。
また、全国中小企業団体中央会との懇談で井上幹事長は「公明党は中小企業が日本経済を支える最も重要な柱として捉え、支援に全力を挙げてきた」と強調。今後も中小企業支援に役立つ政策立案に尽力する決意を表明しました。
中央会の鶴田欣也会長は「（中小企業の間では）年末の資金繰りがクリアできるかという話ばかりが出て、明るい話が出てこない」と力説。
その上で、（1）デフレ脱却と景気の自律的回復のための補正予算の早期成立（2）中小企業における若年者雇用の確保（3）中小企業金融円滑化法の1年延長（4）軽油引取税などに対する免税措置の恒久化――などを要望しました。
また「（政府は中小企業の）意見を聞いてくれない。これで中小企業の実態が分かるのか」と批判。今後は、要望を踏まえ、中小企業支援策を具体的に考えてまいります。
写真：日商の代表の皆さんと意見を交わす ２９日 衆院第１議員会館