公明党の口蹄疫防疫対策本部と農林水産部会は、１２日午後、首相官邸に平野博文官房長官を訪ね、宮崎県で発生した口蹄疫の防疫対策や畜産農家への支援を求める提言を手渡しました。
口蹄疫は、先月２０日に１例目が確認された後、爆発的に拡大。１２日現在、７１例にも達し、殺処分される牛や豚は７万７０００頭を超えています。
状況が深刻化する中、同対策本部として、１０日に同県を訪問し実情を調査。東国原英夫知事から防疫対策などについて要望を聞きました。
平野官房長官に対し、２０００年に同県と北海道で発生した口蹄疫で殺処分となった家畜が７４０頭だったことに言及。「１０年前に比べ１００倍の規模だ。（農家などの）関係者に安心していただくために、（防疫、農家支援などで）１０００億円規模の措置をお願いしたい」と訴えました。
提言では、農家への支援について、（１）殺処分された家畜に対する１００％補償（２）殺処分された家畜の埋却場所の確保（３）処分までの期間にかかる費用負担の軽減（４）殺処分・埋却費用などを全額国庫負担（５）出荷停止などで収入が途絶える農家に対する一時金給付――などを要請。
このほか、ウイルス侵入経路の徹底的な解明や風評被害の防止、相談体制・情報提供の強化などを求めました。平野官房長官は、「全面的に支援を講じていく」と述べました。
これに続き、農林水産省で赤松広隆農水相にも提言を提出。これに対し赤松農水相は「職員の派遣を増やすとともに、風評被害を抑えていかなければならない。また、現地の行政や営農者に安心してもらうため、国の救済策を発信していくことが大事だ」と述べました。
今後も公明党はこの問題に対し、しっかりと取り組んで参ります。
