2月25日に開催された衆院予算委員会第６分科会で、来年度の農林水産関連予算案で戸別所得補償制度のモデル事業に５６１８億円も計上する一方、「農業農村整備事業」や「強い農業づくり交付金」など、生産現場のニーズ（要望）の高い事業が大幅に縮減されたことに言及。「この予算で現場の声に応えていけるのか」と疑問を投げ掛け、戸別補償に偏重した予算編成を厳しく批判しました。
特に、２０１０年度予算案で農業農村整備事業が前年度比３６・９％も削減されているため、厳しい財政状況の中、地方自治体が単独で排水対策などの予算確保に取り組んでいることに触れ、「予算の縮減が現場に相当、大きなダメージを与えている」と訴えました。
赤松広隆農水相は、国の直轄事業などで「必要なところには対応させてもらっている」などと答えるにとどまりました。
