経営安定対策の継続を！農林水産部会 畜産物価格で意見交換
公明党の農林水産部会（石田祝稔部会長＝衆院議員）は１６日、衆院第１議員会館で会合を開き、畜産物価格対策について、農水省、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）と意見を交わした。
農水省は、飼料高騰で畜産物の生産費用が高止まりを続ける一方で、デフレで販売価格が低下しているため、生産者の経営が悪化していることを説明。
ＪＡ全中は、経営所得安定対策であるマルキン事業（肉用牛肥育経営安定対策事業）が今年度で終了となることから、地域の実態を踏まえ、事業を継続させるよう求めた。
東海地震対策で議論、地震財特法検討ＰＴが初会合
公明党の地震財特法検討プロジェクトチーム（ＰＴ）は１６日、衆院第１議員会館で初会合を開き、３月末に期限切れを迎える地震財特法をめぐり、内閣府と意見を交わした。
同法は東海地震対策として、大規模地震で大きな被害が予想される地域の自治体に対し、整備事業への補助などを行う時限法。
出席議員からは、「地震防災対策特別措置法との関係を整理すべきだ」とする意見や、「耐震化の遅れが指摘される医療機関の対策は急務」などの意見が出された。
内閣部会・行政改革推進本部・公務員制度改革委員会で意見交換
政治主導確立のための内閣法改正案と国家公務員法改正案について、内閣官房と国家公務員制度改革推進本部などから説明を受け、意見交換した。
