12日の衆院予算委員会で地域主権推進のあり方などについて、政府の見解をただしました。
地域主権型道州制の導入をめぐり、民主党の過去のマニフェストや政策集で政策変更が繰り返されている点をあげ、鳩山政権として「この国をどういう形にするのかが見えない」と指摘致しました。
また、北海道夕張市や、三笠市をはじめとした炭鉱を閉山した旧産炭地域の実情について「本当に厳しい財政運営を余儀なくされている」と強調し、国の政策変更や災害など外的な要因で財政が悪化している自治体への支援を強く求めました。
原口一博総務相は、来年度予算案で１.１兆円増額する地方交付税を「財政力の弱い自治体に対して傾斜的に配分する」とし、夕張市を支援していく考えを表明。他の旧産炭地域などに対しても「国策によって協力していただいた地域を支援するのは当たり前」と、支援策を講じる考えを示した。
旧産炭地や災害復興地の支援策、地域主権の問題については、私の重要な政治テーマであります。今後もしっかりと取り組む決意でおります。
