与野党は１８日、今年３月末で期限切れとなる過疎地域自立促進特別措置法（過疎法）に関する各会派実務責任者協議会を衆院第２議員会館で開き、延長幅を６年とする改正案で合意しました。
今後、各党の党内手続きを経て今国会に議員立法で提出することになります。改正案は、民主党が当初３年としていた延長幅を６年にまで拡大。過疎対策事業債（過疎債）の対象を道路や橋などのインフラ整備に加え、医師や交通手段の確保、集落維持などのソフト事業にも広げる。また、人口や財政力の指定要件を拡大し、新たに全国５８市町村が追加指定され、７７６市町村となる見通しです。
このほか、改正案の委員会決議に過疎地域の公益的機能の重要性や過疎対策が国民全体の課題ととらえることなどを盛り込むこととなっています。
