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道知事らより地震被害に関する要望を受ける

2018年09月25日

公明党北海道胆振東部地震対策本部を開催し、高橋北海道知事、札幌市、厚真・安平・むかわの3町長、地元経済界・農林水産関係団体の代表らから、復旧・復興に向けた要望を受けました。

被災地・被災者への支援、道路・農地の復旧をはじめ、ブラックアウトの原因分析と再発防止、熊本地震でも適用された割引付旅行プラン制度の導入など、多くの要望をいただきました。山口代表は、北海道がこれから厳しい冬を迎えることに触れた上で、「冬に入る前に緊急対策を機敏に打っていくことが必要。補正予算などで財政措置を講じ、被災者の声を復旧・復興に反映させていく」と述べました。

この後、高橋知事とともに石井大臣を訪問し、土砂災害対策への支援、観光復興に向けた対策を要望しました。

被災を受けた方々へのきめ細やかな支援と、一次産業や中小企業、観光への支援強化を加速化して参ります。