2014.11.21
本日、衆議院が解散しました。来月14日の投開票日に向けて全力で戦って参ります。
７－９月期のGDP成長率は年率で－1.6%との報告があり、消費の落ち込みやデフレ脱却を逆行させることは許されません。それ故、消費税10％への引き上げを1年半先送りすることを、国民の皆様に信を問うこととなりました。
この選挙では、政権選択を問うと同時に、10%引き上げの際、すなわち「2017年度より食料品などに軽減税率を導入する」ことを公約にし、その実現を図ります。
また、地方への本格的な経済の好循環を促す為、地方創生の様々なプランを実行に移す、新たな交付金の創設も推進します。
いよいよの解散総選挙、全身全霊で戦い抜き、断固勝利します！
