2014.3.26 26日、国土交通省にて、党の「日本経済の再生に資する技術者・技能者の確保・養成等のあり方を検討するプロジェクトチーム」の一員として、遠山清彦座長等をはじめとするPTメンバーの皆さんと共に太田国交大臣に対し申し入れを行いました。 提言では、東日本大震災の復興や東京五輪・パラリンピックの建設需要に対応するには、有能な外国人技能者の活用を促進することが有効策であると強調し、建築分野の人材不足解消策として、日本人離職者の復帰を促す取り組みも強化するよう要望しました。