2014.2.5
5日、都内で開かれた全国豪雪地帯町村議長会の懇談会に出席。今後の豪雪対策について見解を述べさせて頂きました。
あいさつでは、「一番大事なことは、(自治体に対する)財政的な支援。できる限りの対策を予算措置できるように配慮したい」と強調。
災害に見舞われた自治体に国が配分する特別交付税の前倒し配分や、国からの社会資本整備総合交付金の追加配分に対して尽力していきたいと述べさせていただきました。
また、除排雪の担い手として、非営利法人も支援していく必要性に触れ、「(支援策を)具体化していきたい」と主張。雪の吹きだまりなどに関する情報を迅速に伝えるシステムの構築を研究していきたいと訴えさせていただきました。
一方、平年より降雪量が少なく、打撃を受けている関連産業を活性化させる重要性を主張させていただきました。