2010.07.29
衆院災害対策特別委員会において、各地で相次いだ記録的豪雨による被災者への支援策について政府の対応をただすとともに、今後の減災、防災対策の強化を強く求めました。
大雨によって表層の土砂だけではなくその下の岩盤部分も崩れ落ちる「深層崩壊」が各地で発生したことに「この危険を回避することが大きな問題」と強調し、国交省の危険個所の調査を基に今後３年をメドに危険度を判定することの報道に触れ、「国民の関心は高まっている。年度内には報告を出す努力をすべきだ」と強く訴えました。
さらに今後の大規模な山地災害に備え「（ダムなど）ハード面だけではなく（日常的な避難態勢の確立）ソフト面と併せた対策の必要性を主張しました。
また2009年度「山地災害総合減災対策治山事業」の廃止。2010年度「農山漁村地域整備交付金」に集約されたことを取り上げ、「実際に活用されていないのが現状ではないか」と懸念を示し、単独での予算措置を行うよう求めました。
そして、災害の復旧を国が支援する「激甚（げきじん）災害指定」の指定基準や「被災者生活再建支援制度」の見直しについても「非常に大事なことであり、具体的にどのように見直すかが重要だ」と強調し、政府の見解をただしました。
中井洽防災担当相は局地的な災害だと指定の対象から外れるケースに言及し「これでは不公平だ」と述べ、見直しを進める考えを示しました。
今後もこの問題についてしっかり取り組んでまいります。
