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実績

農業

「農業農村整備事業予算」の復活

いなつ久が農林水産大臣政務官としてすぐさま実現したのが、民主党政権時代に削減された「農業農村整備事業予算」の復活。
この予算は、老朽化した農業水利施設の長寿命化・耐震化対策や担い手への農地集積の加速化、付加価値を高めるための水田の大区画化や畑地のかんがい整備を目的としたもので、事業を希望する農家が多く、予算拡充が強く求められていました。農業の持続的な発展と地域活性化に必要な政策を実現させ、多くの農家の期待に応えることができました。

トドによる漁業被害対策を推進

日本海沿岸の漁業関係者を悩ませているトドなどの海獣による被害。被害対策を進める駆除頭数枠の拡大と強化刺し網の実証実験(無償提供)を推進しました。

水産物の輸出拡大へ安全な製造工程の管理を推進

水産物の輸出強化へ、食品の製造・加工工程で微生物汚染の危険をあらかじめ分析し、安全な製造工程を管理するHACCP(ハサップ)導入を推進しました。

トマト加工施設の規模拡充で地域発展を応援

北海道沼田町にあるトマト加工場「北のほたるファクトリー」の新施設建設に当たり、町の基幹産業である農業と地域の振興をめざして予算の確保に尽力しました。
2014年8月に新施設が落成し、ジュース加工が主だった従来に比べ、トマトピューレやケチャップなど加工品目も多彩になり、トマトの生産量増加に繋がったことから、生産農家や工場の雇用拡大、賃金向上に結び付きました。

酪農生産基盤の強化支援に尽力

平成28年度酪農経営支援総合対策事業(ALIC事業)に、乳用牛の死亡事故を防ぐワクチンン接種に対する支援や、飼養管理技術向上による優良乳用牛導入支援を新規事業で盛り込み、乳用牛の共用期間の延長を推進しました。

農産品のブランド力向上へ 制度創設を後押し

平成27年12月、地域特有の農林水産物や食品を国が地域ブランドとして登録する「地理的表示保護制度」(GI保護制度)の登録第1弾が発表され、北海道の「夕張メロン」が認定されました。
第186回通常国会でGI保護制度と輸出拡大の取り組みとの整合性について政府に質問し、制度創設の法整備を後押ししました。
登録された特産品は国の認定マークを表示できるようになり、ブランド力向上や海外への輸出拡大が期待されます。

国民生活

庶民の暮らしを守る「福祉灯油」事業への補助が実現

第186回通常国会での予算委員会において、低所得者の灯油購入費を助成する「福祉灯油」を実施する自治体の存在を指摘し、国による支援を求めました。総務大臣より、北海道などの積雪寒冷地における「福祉灯油」実施自治体に、特別交付税での支援を措置することが約束されました。

教育

学校図書館に専任の学校司書等を配置

児童生徒、および教員による学校図書館の利用の一層の促進を図るため、文部科学委員会理事として、学校図書館に専任司書配置を進める議員立法の成立に取り組みました。

地方創生

財政再建団体・夕張市の職員給与改善に取り組む

平成19年に財政再建団体入りとなった夕張市では、市職員の給与カットにより、若手・中堅職員の退職が後を絶たない状況が続いていました。
いなつの総務省への働きかけもあり、総務省の「夕張市財政再生計画」において平成27年度から実質3%程度の給与改善が行われることになりました。

空知地域の発展へ スマートIC開通を後押し

第180回通常国会での国土交通委員会でスマートIC(インターチェンジ)の設置要件について質問し、経済的効果のみならず、防災・地域医療等の効果も踏まえるべきと訴えました。
地元の関係者の方々やいなつの推進により、2015年8月、北海道・砂川サービスエリアに「砂川SAスマートIC」が開通。高速道路の出入り口が誕生したことで、救命救急センターに指定されている市立病院への搬送時間が短縮されるとともに、アクセス性向上による観光振興、地域産業の活性化が期待されています。